パーク＆チャージ会員規約

第1条（会員規約）

本規約は、タイムズ２４株式会社（以下「当社」といいます）が時間貸駐車場において運営するEV・PHEV充電器利用サービス（以下「当サービス」といいます）に関して、第4条に定める会員（以下「会員」といいます）に対し適用されるものとします。

第2条（会員規約の範囲）

当社が適切と判断する方法により、当社が定め通知する規定及び取扱説明書等も、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（会員規約の変更）

当社は、会員の事前の承認なしに、本規約について、その変更内容を当社ホームページに掲載する方法または当該変更内容に照らし適切な方法で、会員に告知することにより変更することがあります。この場合の変更の効力は、当社ホームページに掲載した効力発効日または適切な告知方法において明示した効力発効日より生ずるものとします。

第4条（会員）

本規約における会員は、入会と同時にパーク２４株式会社が運営するタイムズクラブの会員となり、パーク２４株式会社が別途定めるタイムズクラブ会員規約を遵守するものとします。

第5条（定義）

本規約における用語は、それぞれ次の通り定義されるものとします。

1. 「EV」とは、Electric Vehicleの略で、電気を駆動力としてバッテリーに電気を蓄える装置を搭載した自動車をいいます。
2. 「PHEV」とは、Plug-In Hybrid Electric Vehicleの略で外部電源から充電できるタイプの自動車をいいます。
3. 「電動車両」とは、EVおよびPHEVをいいます。
4. 「充電器」とは、電動車両を充電するための急速充電器および普通充電器をいいます。

第6条（当サービス）

1. 会員は、会員が駐車場の利用約款等に従い当サービスを利用できる駐車スペースに駐車し、駐車料金を別途支払うことを条件として提供します。
2. 会員は、本規約、当社が別途定める規定、取扱説明書、ホームページ及び充電器の設置場所に掲出された注意事項等に従い、当社所定の方法により当サービスを利用することができます。なお、当該充電スポットにおいて標識、書面又は係員等からの指示がある場合、その指示に従うものとします。
3. 充電器による充電料金は、充電器毎に、駐車場掲示物又は当社ホームページ等で別途定めるものとします。
4. 会員は、当社より付与されたパスワードを第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与等をしないものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属していると認められる者の利用はお断りさせていただきます。

第7条（当サービス利用上の注意）

会員は以下の事項について同意した上で当サービスを利用するものとします。また、以下の事項につき、当社の悪意または重大な過失がある場合を除き、当社はいかなる保証もしないものとします。

1. 会員は、当サービスの利用のために必要な車両およびそれに付随するすべての備品を、自己の費用と責任において準備し、当サービスを利用可能な状態にするものとします。また、自己の費用と責任において、当サービスを利用するものとします。
2. 当サービスは、日本国内のEV・PHEV充電口の規格の充電を対象としたものであり、変換アダプターなどの使用による電源規格対象外の車両への充電に関しては充電器メーカーの保証対象外となります。
3. 会員は、充電器の故障時や不具合発生時には、充電器を利用できないことを予め承諾するものとします。
4. 会員は、急速充電器を使用する場合、急速充電を過度に繰り返すことが蓄電池の充電性能に悪影響を与える可能性があること等、電動車両の特性を十分に理解した上で当サービスを利用するものとします。
5. 会員は、電動車両の充電性能及び充電器の出力等の仕様の違い、並びに電動車両の蓄電池残量、充電器の稼働状況又は外気温等の気象条件等のコンディションの違い、その他条件により、充電電力量が異なることを十分に理解した上で当サービスを利用するものとします。
6. 会員は、当サービスの利用に際して、電動車両のタイマー充電機能（充電開始時間セット等）、タイマー空調機能（エアコン開始時間セット等）、及びリモート空調機能（遠隔操作でのエアコンセット等）その他の遠隔操作機能をあらかじめ解除するか、又は使用しないものとします。これらの機能を解除しないで、又は使用して当サービスを利用した場合、充電ができないことや正しい利用時間が計測されないことがあります。なお、当サービスの円滑な利用のため、会員は利用する電動車両のカタログ、取扱説明書等にて、これらの機能の有無及び設定の解除方法をあらかじめ確認するものとします。
7. 会員は、当サービス利用中の電動車両等における盗難等の被害に遭わないよう十分に注意して利用するものとします。

第8条（退会）

1. 会員が当サービスの退会を希望する場合は、タイムズクラブの会員ページより、所定の退会手続きを行うものとします。なお、当サービスの退会にあたり、タイムズクラブからの退会も希望する場合は、タイムズクラブ会員規約に従った退会手続きを取るものとします。
2. 前項の規定に拘わらず、会員が本規約及びタイムズクラブ会員規約に違反した場合、暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められる場合、その他当社が必要と判断した場合、当サービスの会員資格は直ちに無効となり、自動的に退会とし、また、タイムズクラブ会員としての資格も同時に喪失するものとします。
3. 会員に連絡が取れなくなった場合、当社の判断により、当該会員が取得し、累積したタイムズポイントの失効手続を行うことができるものとします。
4. 会員がタイムズクラブを退会した場合、当サービスも退会したものとみなします。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、会員から取得した個人情報および会員による当サービスの利用にあたり取得した情報（以下「利用情報」といいます）を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
   1. （１）会員カード・デジタル会員証の発行、ポイントの付与・利用管理、その他当サービス提供のため
   2. （２）当グループが取り扱う商品またはサービスを申し込まれる際の本人認証、各種申込画面における会員情報の自動表示、申し込まれた商品またはサービスの提供、代金決済、アフターサービスの提供その他取引遂行のため
   3. （３）当グループおよび当グループの提携先が取り扱う商品、サービス、特典その他おすすめ情報等のご案内のため（ダイレクトメール、メールマガジン、窓口におけるご案内など）
   4. （４）当グループおよび当グループの提携先が取り扱う商品、サービス等に関するマーケティング活動のため（アンケート調査、キャンペーン、プレゼント発送、購買分析など）
   5. （５）その他、サービス提供を適切かつ円滑に履行するため
2. 当社は、ご提供いただいた個人情報および利用情報を、共同利用させていただきます。なお、共同利用に関する事項については、当社ホームページ（https://www.times24.co.jp/）上に記載した「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて（以下、総称して「個人情報保護方針等」といいます。）」をご確認下さい。
3. 当社は、以下の場合を除き、会員から取得した個人情報および利用情報を第三者に提供しないものとします。
   1. （１）会員（本人）の同意を得ている場合
   2. （２）法令に基づく場合
   3. （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員（本人）の同意を得ることが困難である場合
   4. （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員（本人）の同意を得ることが困難である場合
   5. （５）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員（本人）の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   6. （６）利用目的の達成に必要な範囲内において第三者へ委託する場合
   7. （７）合併その他の事由による事業の継承に伴う場合
   8. （８）第2項の共同利用に該当する場合
4. 当社は、当サービス利用情報について、以下の目的で、継続的に、当社において使用し又は以下の提供先に提供することができるものとします。なお、当社は、利用情報の提供にあたり、利用情報から特定の個人を識別することができないよう匿名化処理を行うものとします。
   1. （１）主な利用情報
      車種、車両ナンバー、サービスの利用履歴（利用金額、利用回数、利用日時、利用場所、利用人数、商品等）
   2. （２）利用目的
      当サービスならびに当グループ及び当グループの提携先の提供する商品、サービスの改善、充実のため、当グループ及び当グループの提携先の新サービスの検討、実施ならびにインフラ基盤の改善・整備実施のため
   3. （３）提供先
      当グループ、当グループの提携先
   4. （４）提供方法
      書面もしくは電磁的な方法による送付または送信、口頭（電話等含む）
5. その他、当社の個人情報保護に対する取り組みについては、当社ホームページ（https://www.times24.co.jp/）上に記載した「個人情報保護方針等」に定めるものとします。なお、本規約と個人情報保護方針等の内容に矛盾・抵触が生じた場合には、「個人情報保護方針等」の内容が優先するものとします。

第10条（当サービスの中止・中断等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に当サービスを中止または中断することができるものとします。
   1. （１）当サービス上の設備（当社が、当サービスを提供するために用意する充電器、通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます）の保守を緊急に行う場合
   2. （２）火災、停電もしくは地震、噴火、洪水、津波などの天災、または通信障害、システム障害等により、当サービスの提供ができなくなった場合
   3. （３）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
   4. （４）その他、運用上または技術上、当社が当サービスの一時的な中止または中断が必要と判断した場合
2. 当社は、理由の如何を問わず、当サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、充電器の設置場所に掲示する等当社が適切と判断する方法により利用者に通知を行うものとします。
3. 当社は、当サービスの提供の中止、中断、終了に起因して利用者が被った被害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第11条（当サービスについての責任）

当サービスの利用に関し当社の責めに帰すべき事由によって利用者に対して損害を生じさせた場合、当社は損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社の責任の範囲は、利用者に直接生じた通常損害の範囲とします。

第12条（損害賠償）

1. 会員は、利用者による当サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
2. 会員は、本規約に違反することにより当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
3. 会員は当サービスを利用したことに起因して、第三者から内容の如何を問わずクレームや請求その他第三者とトラブルが発生した場合は、直ちに当社に連絡するものとします。その内容が利用者の帰責事由に基づく場合は、利用者は当社の指示の下、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 会員が本サービスを利用したことに起因して又はこれに関連して、当社が第三者から警告書、クレーム、訴訟、仮処分等の法的権利義務に関する通知・催告・請求を受けた場合は、それにより当社に発生した費用・損害について、利用者は賠償するものとします。
5. 前４項により、利用者にいかなる損失、損害、諸費用、派生的損害及び逸失利益が発生した場合であっても、第１１条に該当する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第13条（禁止行為）

会員は、当サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとします。

1. 1. （１）充電器の滅失、毀損その他当サービスの利用を妨げるおそれのある一切の行為
   2. （２）他の会員が当サービスを利用することを妨げ、又は妨げるおそれのある一切の行為
   3. （３）本規約、法令または公序良俗に反する行為
   4. （４）当サービスの運営を妨害する行為
   5. （５）当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為
   6. （６）第三者又は当社に不利益を与える行為
   7. （７）当社または当社グループ会社（https://www.park24.co.jp/company/about/group.html）に対して妥当性を欠く要求をすること、又は社会通念上不相当な言動（当社等又はその従業員に対する暴行・傷害、脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言・プライバシー侵害行為、正当な理由がない過度な要求、執拗なクレームによる長時間の拘束等を含むがこれらに限られない）
   8. （８）その他当社が不適当であると判断する行為

第14条（免責）

天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および利用者の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および利用者は互いに何らの責任も負わないものとします。

第15条（準拠法）

1. 当サービスに基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 当サービスに基づく契約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に疑義の生じた場合は、商慣習、商法、民法その他の法令及び契約の趣旨に従い、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第16条（専属的合意管轄裁判所）

当社および利用者は、本契約に関する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。