免許と一緒に、タイムズクラブ

たの街クラブサービス利用規約(トライアル版)

第1条 本規約の目的

本規約は、パーク24株式会社(以下「当社」といいます)が加盟店(第2条に定義します)に対して提供する本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)に係る条件を定めるものであり、当社および加盟店に対し法的拘束力を有します。

第2条 加盟店登録

  1. 本規約において「加盟店」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続に従って本契約を締結し、加盟店登録を行った個人または法人をいい、これらの者が運営・管理する店舗を「店舗」といいます。
  2. 当社は、加盟店に対し、当社所定の手続に従い、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを付与するものとします。
  3. 当社は、本規約に同意の上、本サービスに係る加盟店登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます)が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録希望者の加盟店登録を認めないことができるものとします。
    (1))登録希望者または登録希望者の店舗が実在しない場合、(2)登録希望者が、過去に当社によって本契約を解除された者である場合、(3)加盟店登録情報に虚偽がある場合、(4)暴力団、暴力団でなくなってから5年を経過しない者、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動等標ぼうゴロ、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当する者、反社会的勢力による経営支配または実質的関与、反社会的勢力への資金提供または便宜供与等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当すると当社が認めた場合、(5)手形もしくは小切手の不渡処分、または破産宣告を受けてから2年を経過しない場合、(6)その他当社が不適当と判断する場合
  4. 登録希望者が、前項により加盟店登録を拒否された場合であっても、第16条の規定を遵守するものとします。

第3条 本サービス内容

  1. 本サービスは、以下を主な内容とします。
    1. (1)当社が開発したアプリ(以下「本アプリ」といいます)のユーザー(以下「アプリユーザー」といいます)に対して、店舗が発行するロイヤリティカード(以下「ロイヤリティカード」といいます)を利用可能なプラットフォームを提供すること
    2. (2)店舗を利用したアプリユーザーへ当社が運営するタイムズクラブのポイントを付与すること
    3. (3)店舗を利用したアプリユーザーに関する統計情報(以下「当社提供データ」といいます)を当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます)に掲載し、加盟店が利用できるようにすること
    4. (4)本ウェブサイトを通じて加盟店がアプリユーザーに情報を発信できるようにすること
    5. (5)アプリユーザーのGPS情報を利用して、周辺の店舗に関する情報をアプリユーザーに提供すること
  2. 当社は、加盟店の承諾を得ずに、本サービスの内容を随時変更または停止することができるものとします。
  3. ロイヤリティカードの利用方法(スタンプ付与の条件、特典の内容等)は、加盟店が独自に決定することができるものとします。加盟店は、ロイヤリティカードに関する全ての事項(発行、利用方法の決定、廃止、消費者との関係を含みますがそれらに限られません)を、全て自己の責任において処理するものとします。
  4. 本規約に別途規定するものを除き、当社は、アプリユーザーに関する情報および店舗に関する情報の処理方法、情報提供の範囲および方法等、本サービスの内容に関する一切の事項を、当社の裁量により決定することができるものとします。
  5. 本サービスの利用環境は、当社が別途加盟店に指定するとおりとします。当社は、事前に加盟店に通知した上で、本サービスの利用環境を自由に変更することができるものとします。

第4条 ID、パスワードおよびロイヤリティカードの管理

  1. 加盟店は、当社から交付を受けたIDとパスワードを、自己の従業員(以下「従業員」といいます)にのみ利用させるものとし、第三者に貸与または譲渡せず、また正当な理由なく第三者に開示しないものとします。
  2. 加盟店は、加盟店の責任において、当社から交付されたIDとパスワードを、厳重に管理するものとします。
  3. 加盟店のIDとパスワードを利用してなされた行為は、加盟店自身の行為であるか否かを問わず、全て加盟店の行為とみなし、かかる使用により加盟店または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 加盟店は、IDもしくはパスワードを第三者に知られた場合、または第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社の指示がある場合にはそれに従うにものとします。
  5. 加盟店のIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより、当社または第三者に損害が生じた場合には、加盟店は、その損害を賠償するものとします。
  6. 当社は、加盟店に対し、アプリユーザーがロイヤリティカード-を店舗において利用するために必要な発信器等の部材(以下「本部材」といいます)を貸与・提供します。加盟店は、本部材を自己の責任において善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとし、本契約終了時には、当社の指示に従い適宜当社に返却等の処置をとるものとします。

第5条 知的財産権・権利の帰属

  1. 加盟店は、本サービスにおいて当社が提供を受ける加盟店に関する情報に係る著作物、商標、商号、ロゴ等の知的財産権について、当社が本サービスの提供目的のみでこれを利用することにつき、無償で許諾します。
  2. 本サービスにおいて、当社が加盟店に関する情報を掲載するにあたり、加盟店が作成した広告内容を利用する場合は、当該広告内容について加盟店が一切の責任を負い、万一当該広告内容が第三者の著作権、著作者人格権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合は、加盟店の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
  3. 本サービス、本サービスのために用いられるソフトウェアプログラム、本アプリ、当社提供データ、当社のロゴ、宣伝素材、および加盟店作成素材に関する著作権、特許権、商標権その他全ての財産的権利は、当社またはそのライセンサーに帰属します。

第6条 データの取扱い

  1. 加盟店は、本サービスの提供を受けるため、当社所定の様式に従い、本ウェブサイトに登録情報を登録するものとし、当社は、登録情報を保存・蓄積し、店舗データ(以下「店舗データ」といいます)を作成し、以下の目的のために利用することができるものとします。
    (1)アプリユーザーへのアプリ上における店舗情報の提供、(2)次条所定の当社提供データの作成、(3)本サービスの広告宣伝のための本ウェブサイトにおける公表
  2. 当社は、登録情報および店舗データを保存・蓄積した場合は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といい、関係する法令等の一切を含みます)の定めに従い、適切に取り扱うものとします。
  3. 当社は、本契約が終了した場合、または当社が本サービスの運営を終了したときは、当社の判断により、登録情報および店舗データを全て消去できるものとし、加盟店へ返却しません。加盟店は、本契約が終了した場合には、店舗データを利用することはできないものとします。

第7条 本サービスが提供するデータの利用

  1. 加盟店は、本ウェブサイトにおいて、当社が作成した、加盟店の顧客の属性(性別・年齢層)によって分析した店舗の利用状況に関する統計情報を含むがこれに限らない、当社提供データの提供を受けることができます。
  2. 加盟店は、当社提供データが、当社の営業秘密の一部を構成するものであり、当社提供データの所有権、著作権その他一切の権利が当社に帰属することを承認するものとします。
  3. 加盟店は、当社提供データに、個人情報およびプライバシー情報に結びつく情報が含まれる場合があり得ることを了承し、善良な管理者の注意をもって、個人情報保護法に従い適切に管理し、本規約によって認められる範囲を超えて、利用しないものとします。
  4. 加盟店は、本契約の有効期間中、当社提供データを、自己の業務の改善に必要な範囲で、自己の組織内(法人の場合は同一法人に限ります)で利用することができるものとします。加盟店が、本データ(当社の承諾の下、本データを改変した場合には、その改変後のデータをも含みます)を、本サービスと同一、または実質的に類似、もしくは競合するサービスの企画、開発、または稼動のために利用することはできません。
  5. 加盟店は、前項に定める場合を除き、当社提供データまたはその複製物の複製、改変、譲渡、貸与、頒布、公衆送信、送信可能化、上映、展示その他一切の使用または利用をしてはならず、また、当社提供データまたはその複製物を第三者に開示し、提供してはならないものとします。
  6. 当社提供データは、提供時の現状で提供されるものであり、当社は、当社提供データの正確性、完全性、商品性、特定目的適合性について、一切保証しません。加盟店は、自己の責任と判断において当社提供データを利用するものとします。加盟店は、当社提供データの利用により自己または第三者に損害または損失が生じた場合、当社を一切の損害賠償責任から免責し、当社に生じた損害または損失を補償します。

第8条 禁止事項

加盟店は、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

(1)第三者に加盟店の名義を利用して本サービスを利用させること、(2)当社が交付したIDとパスワードを自己の従業員以外の者の利用に供し、または本サービスの利用以外の目的で利用すること、(3)本ウェブサイトまたは本サービスの利用によって取得した情報を当社の書面による同意なく第三者に開示、提供し、または、本サービスの目的以外で利用すること、(4)本ウェブサイトに本サービスの正当な利用以外の目的でアクセスすること、(5)他の加盟店その他の第三者または当社に不利益または損害を与える行為、(6)他の加盟店の本サービスの利用を妨げる行為、(7)本サービスの運営を妨げること、または妨害を試みること、(8)当社または本サービスの信用を毀損する行為、(9))コンピュータウィルスなどの有害なプログラム等を送信または書き込むこと、(10)当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、営業秘密その他の知的財産権またはこれに類する権利を侵害する行為、またはそのおそれがある行為、(11)当社または第三者を誹謗または中傷し、その他名誉を侵害する行為、またはそのおそれがある行為、(12)第三者の財産権、プライバシー権、肖像権(パブリシティ権を含む。)、その他の人格権もしくは利益を侵害する行為、またはそのおそれがある行為、(13)公序良俗に反する行為、(14)法令、条例に違反し、または違反するおそれのある行為、(15)本規約に違反する行為、(16)その他、当社が不適当と判断する行為

第9条 契約期間

  1. 本サービスの利用期間は、たの街クラブサービス利用契約申込書に定めるとおりとします。
  2. 加盟店は、本契約終了の際、その終了理由の如何にかかわらず、当社から支給を受けた店内設置用シグナル発信器端末を当社が指定する方法にて、現状のまま当社へ返却するものとします。なお、返却にかかる梱包・郵送を含む一切の費用については、加盟店負担とします。

第10条 本規約の変更

  1. 当社は、加盟店への事前の通知、承諾なくして、本規約、本サービスの諸条件、運用規則、本サービスの内容、名称等を変更することができ、加盟店はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する全部または一部の改廃等も含みます。
  2. 前項の場合、変更後の規約は、加盟店が当社に届け出た電話番号、電子メールアドレス、所在地への書面による郵送、又は本ホームページへの掲載のいずれかにより通知されるものとし、通知の効果は、各々の通知の発信時に生じるものとします。

第11条 本サービスの中断

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
    (1)当社が本サービスのために使用するソフトウェアその他の設備(本アプリを含みます)の保守上、または工事上必要がある場合、(2)当社が本サービスのために提供する設備の故障等やむを得ない事由がある場合、(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合、(4)停電、火災、ストライキ、労働争議、またはその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合、(5)その他当社が必要と判断する場合
  2. 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を中断しようとするときは、事前にその旨を当社の定める方法で加盟店に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、中断後、速やかに通知します。
  3. 当社は、第1項による本サービスの中断について一切の責任を負いません。但し、当社は、本サービスの中断が6ヶ月以上継続する場合には、本契約を解除することができるものとし、当社および加盟店は、当該解除をもって本契約に関しその解除時点および将来にわたり何らの債権債務がないことを相互に確認します。

第12条 本サービスの中止

  1. 当社は、自己の都合により本サービスの一部または全部を中止できるものとします。
  2. 当社は、自己の都合により本サービスを中止しようとするときは、加盟店に対し、中止する日の30日前までに第14条第3項に定める方法により、その旨を通知します。
  3. 当社は、本サービスの全部を中止する場合、各加盟店との本契約を解除することができます。本サービス中止の場合、当社は、一切の責任および義務を負わないものとします。

第13条 解除

加盟店が次の各号のいずれかに該当したときには、当社は、何らの通知・催告をせず、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。

(1)本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、その期間内に是正しないとき、(2))支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき、(3)差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分をうけたとき、(4)信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき、(5)破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあったとき、(6)信用状態が著しく悪化したとき、(7)解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき、(8)加盟店登録情報が虚偽であったとき、(9)加盟店が、第2条第3項の登録拒否事由に該当していたとき、(10)当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき、(11)本契約を履行あるいは継続しがたい重大な事由が発生した場合、(12)その他、本サイトの運営上支障があると当社が判断した場合

第14条 通知等

  1. 加盟店は、店舗の移転、改装、一時閉鎖、閉店等の計画が明らかになった時点で、本サービスの円滑な移行(店内設置用シグナル端末の除去・保管および再設置や当社への返還を含む)およびアプリユーザーの混乱回避のため、速やかにその詳細を当社に通知するものとします。なお、店舗の一時閉鎖の場合、店内設置用シグナル端末は、加盟店が責任をもって安全な場所で保管するものとし、再設置に関しては当社の指示に従い実施するものとします。
  2. 加盟店から当社に対する通知は、tmc_support@timesclub.jpへの電子メール送信、または別途お伝えする当社窓口への電話連絡により行うものとします。ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社の住所に配達証明付書留郵便を送付することにより行うものとします。加盟店から当社へのデータ送信または電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、効力を生じたものとみなします。
  3. 当社から加盟店に対する通知は、加盟店が登録した電子メールアドレスに送信することにより行うものとします。ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行われるものとします。当社から加盟店宛ての通知は、電子メールによる通知が、加盟店の利用するメール・サーバーへの到達した時点をもって、効力を生じたものとみなします。また、加盟店登録されている電子メールアドレスを発信元とする電子メールについては、加盟店がその真正な作成者であるものと看做します。
  4. 加盟店は、当社からのメールが、迷惑メール又はスパムメールと見なされないような措置を講じるものとします。

第15条 権利義務等の譲渡禁止

加盟店は、本契約に基づく契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供することはできないものとします。

第16条 秘密保持

加盟店は、本契約期間中及び本契約終了後も、本サービス又は本契約に関連して知り得た当社及び当社のサービスに関する全ての営業上及び技術上の情報(当社提供サービスを含みますが、これに限りません)を、当社の書面による承諾なしに第三者に開示又は漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。

第17条 免責

  1. 当社は、通信回線(インターネット回線、電話回線、当社または加盟店の社内ネットワーク・LANを含む。)、通信機器、またはコンピュータ・システム(ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メール、本アプリを含むソフトウェア)等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた加盟店のシステムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他当社の責に帰すべき事由によらない一切の不具合について、一切責任を負いません。
  2. 当社は、当社が指定する本サービスの利用環境以外の環境で生じた不具合について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、加盟店の承諾なしに、本サービス内容の変更、追加または修正をする場合があります。この場合に加盟店に損害や不利益が発生しても当社はその賠償や不利益を一切負担しないものとします。
  4. 加盟店が本サービスに関連して、他の加盟店その他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は、自己の責任と費用負担において、これを解決し、当社を一切の損害賠償責任から免責するものとします。

第18条 損害賠償

加盟店は、店内設置用シグナル端末を破損した、あるいは本規約に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合には、当社または第三者の損害を賠償(合理的な弁護士費用を含む)するものとします。

第19条 準拠法

本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第20条 裁判管轄

当社および加盟店は、本契約につき訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

  • 2016年4月25日制定
  • 2016年7月6日改訂